「意欲と能力のある林業経営体」とは、意欲的に経営改善や雇用拡大に取り組み、持続可能な森林経営の実現に向けて、地域林業の中核を担うことが期待される事業体です。
林業の成長産業化や新たな担い手の育成において、極めて重要な役割を担っています。
この制度は、都道府県知事が認定する公的な制度であり、経営基盤の強化や雇用管理の充実、人材育成、安全対策などに積極的に取り組む林業事業体を「地域の中心的な担い手」として位置づけるものです。

認定を受けた経営体は、機械・施設整備への支援、担い手育成事業の活用、施業集約化の推進など、各種の支援策を優先的に受けることができます。