緑の雇用事業について

緑の雇用事業は、国（林野庁）が主導し、都道府県、森林組合、林業経営体などを通じて実施される支援制度で、林業未経験者を新規就業させ、技能・技術を研修等で育てていくことを支援する制度です。
具体的には、トライアル雇用、集合研修、OJT（現場研修）、フォレストワーカー（現場技能者）、フォレストリーダー／フォレストマネージャーへのキャリアアップ研修などが含まれます。

また、制度を使って研修等を行うには、林業経営体が「認定事業体（認定事業主）」となること等の条件が存在します。

事業者の方が緑の雇用を活用するメリット

人材確保（マッチング）・育成

「緑の雇用」制度を活用することで、新規就業者の確保が容易になり、特に若年層や未経験者を導入するハードルを下げられます。研修・育成にかかる費用の一部が補助されるため、教育コストを軽減できる点も大きな魅力です。また、現場での技術力向上や多能化を目指す育成プログラムを整備しやすくなり、事業体全体のスキルレベル向上にもつながります。
経営支援／資金面

認定事業体になることで、林業・木材産業改善資金の特例を利用でき、返済期間の延長など資金繰りの優遇措置が受けられます。さらに、国有林施業の委託先として優先的に選定される可能性があり、経営安定に寄与します。労働力確保支援センター等を通じた募集・採用支援も受けられるため、人材確保の負担軽減にもつながります。
制度運用・信頼性

「緑の雇用」認定事業体として登録されることで、地域や関係機関からの信頼性が高まり、企業としての社会的評価が向上します。
さらに、国や森林組合連合会などから集合研修の企画・運営手引きが提供され、研修体制の整備がしやすくなることも制度運用上の強みです。
評価・フォローアップ制度

制度内では研修進捗や修了者の状況を把握する評価・管理体制が整えられており、報告書提出を通じて職員の成長を可視化できます。こうした仕組みにより、事業体は自社の育成状況を客観的に確認でき、人材育成の質を高める継続的な改善が可能となります。
キャリアアップ研修制度

フォレストリーダー研修やフォレストマネージャー研修など、段階的な上位研修制度が整備されており、現場担当者がスキルアップしながらキャリア形成を進められます。社員のモチベーション維持や職場定着を促す効果が高く、長期的な人材育成戦略としても非常に有効です。