就業資金貸付/各種支援制度

林業就業促進資金貸付（無利子）

林業に新たに就業しようとする人（特に未経験者や新規参入者）が、林業の仕事を始めるために必要な資金を借りられるようにするための制度があります。

林業は、機械・道具・作業服など初期費用が大きく、収入が安定するまで時間がかかる仕事です。そのため、新しく林業に就く人の生活安定や初期投資を支援するために、国（林野庁）や各都道府県、または森林組合などが貸付制度を設けています。
この貸付制度の細かな取り決め（対象者、貸付上限、返済期間、利率、手続きなど）をまとめたものが「林業就業促進資金貸付規定」です

林業就業促進資金貸付規定

林業就業促進資金貸付の目的

1. 担い手として林業に新規参入しようとする者の就業の円滑化を図る。
2. 林業に関心を有する者に実際に就業に結び付けるためには、次のことが必要になります。
1. ① 必要な技術や経営方式の習得を容易にする。
2. ② 生活の根拠地を移転せざるを得ない者に対して、心理的負担や経済的負担を軽減する。
3.新規参入者を雇用する認定事業主も、貸付の対象にしており、この場合は、新規参入者は債務を負わないこととなるため、認定事業主に対する労働者の参入が促進されます。

一般社団法人滋賀県造林公社林業就業促進資金貸付規程

(趣旨)

第１条　一般社団法人滋賀県造林公社（以下「公社」という。）は、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号、以下「法」という。）、同法施行令、同法施行規則、林業労働力の確保の促進に関する法律の施行について定めるところによるほか、この規程の定めるところにより、新たに林業に就業しようとする者及び認定事業主に対して、予算の範囲内において林業就業促進資金を貸付ける。

(林業就業促進資金の種類、貸付限度額及び償還期間等)

第２条　公社の貸付ける林業就業促進資金（以下「資金」という。）の種類並びにその一借受者ごとの貸付限度額及び償還期間等は、別表のとおりとする。

(借受資格)

第３条　資金の借受者たる資格を有する者は、新たに林業に就業しようとする者及び法第５条　第１項の認定を受けた事業主であり、貸付は、これらの者のうち林業に就業することが確実な者及び資金の支給を受ける者を雇用することが確実な事業主として貸付基準に定めるものに対して行うものとする。

(担保または保証人)

第４条　資金の貸付を受けようとする者は、貸付基準の定めるところにより、公社が相当と認める担保を提供し、又は連帯保証人を立てなければならない。
２　公社は、資金に係る債権を保全するため必要と認める場合は、資金の貸付を受けた者に対し、連帯保証人の追加若しくは交代又は担保の追加若しくは変更を求めることができる。

(貸付の申請)

第５条　新たに林業に就業しようとする者で資金の貸付を受けようとする者の申請は、貸付申請書（様式第１号）に事業計画書（様式第２号）を添えて、公社に提出して行うものとする。
２　認定事業主の貸付の申請は、貸付を受けようとする事業主が貸付申請書に改善計画認定通知書（写し）及び資金を支給する者を採用したことを証明するものを添え、これを公社に提出して行うものとする。

(貸付決定)

第６条　公社は、前条の規定により貸付申請書の送付又は提出があったときは、速やかに審査し、貸付を行うことが相当であると認めたときに貸付の決定を行う。
２　公社は、前項の規定により貸付の決定を行ったときは、貸付決定通知書を申請者に交付するものとし、貸付をしない旨の決定を行ったときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。（様式第３号又は様式第４号）

(借用証書)

第７条　前条の規定により、資金の貸付の決定を受け取った者は、当該貸付決定通知に示された期限内に借用証書（様式第５号）を公社に提出しなければならない。

(貸付決定の取消)

第８条　貸付決定後、２ヶ月以上にわたり借用証書の提出がない者については、その貸付決定を取り消し、借受者対しその旨を通知するものとする。

(研修終了報告書)

第９条　就業研修資金の借受者は、研修を終了した場合には、速やかに、研修終了報告書（様式第７号）を公社に提出するものとする。

(就業届出書および雇用届出書)

第１０条　就業準備資金の借受者が就業準備を終えた場合は、個人にあっては就業届出書（様式第８号）、認定事業主にあっては資金支給対象者の雇入通知書の写しを公社に提出するものとする。

(期限前償還)

第１１条　公社は、資金の貸付を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、いつでも資金の全部又は一部の償還を請求することができるものとする。
（１）資金を貸付の目的以外に使用したとき。
（２）償還金の支払いを怠ったとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、貸付の条件に違反したとき。

(支払の猶予)

第１２条　公社は、災害その他やむを得ない理由により資金の償還が著しく困難であると認められる場合は、償還金の支払いを猶予することができるものとする。
２　前項の規定による償還金の支払いの猶予を受けようとする者は、支払猶予申請書（様式第９号）に償還が著しく困難であることを証明する書類を添えて、公社に提出しなければならない。
３　公社は、前条の規定により支払猶予申請書の送付又は提出があったときは、これを審査し、支払猶予の可否を当該申請者に通知するものとする。（様式第１０号）
４　公社は、償還金の支払期日を過ぎて、支払猶予をしない旨の決定を行ったときにおいても第１３条の違約金を徴収するものとする

(違約金)

第１３条　公社は、資金の貸付を受けた者が、支払期日までに償還しない場合又は第１１条の規定による償還すべき金額を支払わない場合は、延滞金額につき年１０．７５パーセントの割合をもって、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を請求するものとする。

(繰上償還)

第１４条資金の借受者が貸付決定に基づく約定償還期日の到来を待たずに資金の一部または全部を繰上償還しようとするときは、あらかじめ繰上償還承認申請書（様式第１１号）を公社に提出するものとする。

(払込みの請求)

第１５条公社からの償還金、違約金についての払込みの請求は、支払期日の１０日前までに様式第１３号により借受者に通知するものとする。

貸付規程第２条の関係

林業就業資金の種類、貸付限度額および償還期間等

資金の種類

資金の種類	貸付限度額	償還期間等
新たに林業に就業しようとするものが、その就業に必要な林業の技術または経営方式を実地に習得するための研修で農林水産大臣が定める基準に適合するものを受けるのに必要な資金（略称　就業研修資金）	・公社における研修にあっては ①研修期間が７月未満の研修については月額１５万円 ②研修期間が７月以上概ね１年までの研修については９万円・林家等における研修にあっては月額１５万円・研修教育施設における研修にあっては月額５万円	２０年以内（据置期間４年以内を含む）
新たに林業に就業しようとするものがその就業に必要な移転その他の事前の活動で農林水産大臣が定める基準に適合するものを行うのに必要な資金（略称就業準備資金）	150万円	２０年以内（据置期間４年以内を含む）
認定事業主が当該認定に係る計画に従って新たに雇い入れる林業労働者に対し第１号の資金を支給するのに必要な資金（略称就業研修資金）	事業主が当該研修に派遣するもの１人につき、・公社における研修にあっては ①研修期間が７月未満の研修については１２万円 ②研修期間が７月以上概ね１年までの研修については月額７万２千円・林家等における研修にあっては月額１２万円・研修教育施設における研修にあっては月額４万円	１３年以内（据置期間４年以内を含む
認定事業主が当該認定に係る計画に従って新たに雇い入れる林業労働者に対し第２号の資金を支給するのに必要な資金（略称　就業準備資金）	事業主が新たに雇い入れるもの１人につき１２０万円	１３年以内（据置期間４年以内を含む）

一般社団法人滋賀県造林公社林業就業促進資金貸付規定は、林業労働力確保の促進に関する法律(平成8年法律第34号)第19条第1項の規定に基づき、平成24年3月1日付で滋賀県知事より認可されたものです。

お問い合わせ（077-522-0307）

各種支援制度

以下は、滋賀県内での森林整備や、林業事業体の経営改善や雇用環境改善・人材育成等を支援するために、滋賀県で用意されている代表的な制度等です。

制度名	内容
森林整備事業（補助造林制度）	滋賀県が「森林整備事業（補助造林事業等）」を実施しています。森林を守り育てる観点で、造林、間伐、保育、緊急間伐、低コスト施業、長期森林づくりへの支援などが対象となります。
林業・木材産業循環成長対策交付金	国の交付金制度です。高性能林業機械等の導入、路網整備、木材加工流通施設・木質バイオマス利用促進施設の整備、新たに造林事業を開始する者等の資機材の整備などへの補助を対象としています。
林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく事業主認定制度	国の法律に基づく認定制度です。森林施業を行う事業主が、雇用管理の改善と事業の合理化を一体的に図るために必要な措置について計画することで、知事の認定を受けることができます。認定されると、県の補助事業や国の「緑の雇用」制度が活用できるようになるほか、県が発注する治山工事への入札参加が可能となるなどの優遇措置を受けることができます。
森林経営管理法に基づく「意欲と能力のある林業経営体」の登録制度について	国の法律に基づく登録制度です。県内の森林資源を適切に管理していくために、意欲と能力のある林業経営体を知事が登録します。登録されると、市町から法令に基づく森林施業の権利（経営管理実施権）を得ることが可能となるほか、県の補助事業や国の交付金事業を活用することができるようになります。
林業従事者サポート事業	滋賀県の補助金制度です。林業退職金共済制度等の掛金助成、労災保険上乗せ加入の掛金助成、安全器具購入や資格取得経費への助成などをおこなっています。
林業労働安全衛生総合対策事業	林業・木材製造業労働災害防止協会滋賀県支部を事業の実施主体として、林業事業体への安全巡回パトロールの実施や、振動障害の特殊健診費用助成、蜂アレルギーの抗体検査費用助成をおこなっています。
滋賀もりづくりアカデミー（林業就業支援•研修制度）	新規就業者コースなど、林業技術・知識を学ぶ研修制度です。林業に関心ある人の育成を支援しています。事業者として研修生を受け入れる、修了者を採用するなどの活用可能性があります。