林業労働における死傷者数は長期的に減少傾向にあり、令和6年の死傷者1,167人は平成22年から半減しました。しかし、死者数は近年30名前後で横ばい、死傷年千人率は23.3と全産業平均の約10倍で、依然として高水準です。

このため、令和3年以降、林野庁は10年で死傷年千人率を半減する目標を設定しています。安全装備の導入支援や研修強化、遠隔操作林業機械の普及、自動運転技術や衛星通信機器の活用などにより作業効率と安全性は向上しています。それでも現場レベルでの安全意識の継続的な定着が不可欠です。

林業の作業種別死亡災害の発生状況は、伐木作業時に労働災害が多発しており、この対策が急務となっています。
代倒する木の下敷きにならないよう、周囲（代倒する木の2倍の長さ）に労働者を立ち入らせない、待避場所を決める、立入禁止がわかるようにしましょう。

厚生労働省が策定している「第14次労働災害防止計画」において、林業における労働防止策は次の様に定められています。

• ① 伐木等の際にはあらかじめ退避場所を決めておき、伐倒する者以外の労働者を立ち入らせないようにする。
  また、立入禁止について縄張、標識等で明示する。
• ② 連絡責任者を定め、緊急時の連絡体制を整備する。
• ③ チェーンソーを使用する際は、下肢を保護する防護衣を着用させる。
• ④ かかり木処理について、かかられている木を伐倒したり、かかり木に激突させるためにかかり木以外の流木を伐倒させない。